ご依頼について
相談の予約から書類作成、入管への代理申請、結果受領までの進め方と、報酬の考え方を一箇所にまとめています。
熊本市中央区の杉本国際行政書士事務所では、事前予約のうえ対面またはオンラインで要件を診断し、お見積りにご同意いただいてから書類作成と入管への代理申請を行います。報酬額は案件ごとに提示します。法定手数料などの実費は別途です。
ご相談の流れ
お問い合わせ・ご相談予約
お電話(090-2717-8229)またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。ビザの種類・お困りごと・面談形式(対面またはオンライン)をお知らせいただき、日程を決めます。
現在の在留カードの期限を控えておくと、初回の案内がスムーズです。
初回相談・要件診断
熊本市中央区の事務所、またはオンライン面談で状況を伺います。入管法の基準と照らし、許可の可能性と注意点、最適な手続きをご案内します。
ご来所の場合は在留カード・パスポートをお持ちください。
お見積り・ご契約
報酬額と実費(入管印紙代・公的証明書など)を明記したお見積書をご提示します。内容にご同意いただいてから着手します。
事前の説明がない追加請求は行いません。
書類収集・申請書類作成
個別の必要書類リストをお渡しし、申請理由書・雇用理由書などを作成します。母国書類の日本語翻訳も必要に応じて支援します。
会社側の提出書類の精査も行います。
出入国在留管理局への代理申請
取次資格を持つ行政書士が代理申請します。ご本人が入管窓口へ出頭する必要はありません。
申請受理票の控えをお渡しし、審査状況を管理します。
審査対応・結果受領
追加資料の提出要請があった場合も当事務所が対応します。許可後は在留カードまたは認定証明書をお渡しします。
次回の更新時期のご案内も行います。
ご予約はお問い合わせからどうぞ。
報酬・費用の考え方
料金表は確定後に公開します
現在、個別の報酬額は掲載していません。初回面談で状況を伺ったうえで、着手金・報酬・実費を明記したお見積書を事前にお渡しします。
個人向け(在留資格・永住・帰化)
在留資格認定証明書交付申請(呼寄せ)
事前面談後にお見積り
在留資格変更許可申請
事前面談後にお見積り
在留期間更新許可申請
事前面談後にお見積り
永住許可申請
事前面談後にお見積り
帰化許可申請
事前面談後にお見積り
配偶者ビザ申請
事前面談後にお見積り
法人向け(特定技能・就労ビザ)
就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)申請
事前面談後にお見積り
特定技能1号・2号 ビザ申請支援
受入れ人数・体制に応じお見積り
特定技能 定期報告・随時届出代行
月額・四半期プラン対応
就労資格証明書交付申請
転職時の適合確認
実費について
- 出入国在留管理局への法定手数料(収入印紙代)は実費別途です。
- 市区町村・法務局等で取得する証明書の発行手数料、郵送費、翻訳費用は実費精算です。
- ご契約前に想定費用をご案内します。説明のない追加請求はありません。
よくあるご質問
ご相談について
Q相談する際は、事前に予約が必要ですか?
はい、相談者様お一人おひとりに十分なお時間を確保するため、原則として事前予約制とさせていただいております。お電話(090-2717-8229)またはメール(sugimoto.zac@gmail.com)にてご希望の日時をお知らせください。対面相談のほか、オンライン面談(Zoom等)にも対応しております。
Q日本語があまり得意ではありませんが、相談できますか?
はい、ご安心ください。やさしい日本語での説明はもちろん、英語でのやり取りにも対応しております。また、翻訳ツールや必要に応じて通訳の手配についてもご案内いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
手続き・期間
Qビザの申請から結果が出るまで、どのくらいの期間がかかりますか?
申請する在留資格の種類や出入国在留管理局の混雑状況によって異なります。一般的な目安として、在留資格更新や変更申請は約2週間〜2ヶ月程度、在留資格認定証明書(新規呼び寄せ)は約1〜3ヶ月程度、永住許可申請は約6ヶ月〜1年程度、帰化申請は約1年〜1年半程度要するケースが多いです。余裕をもったスケジュールでのご準備をおすすめいたします。
Q一度ビザ申請が不許可になってしまった場合でも再申請は可能ですか?
再申請が可能なケースは多々あります。まずは入国管理局から届いた不許可通知を確認し、入管に出頭して「なぜ不許可になったのか(具体的な不許可理由)」を正確に聞き取ることが最も重要です。不許可の理由を法的に分析し、提出書類の不備や説明不足を是正・補強した上で再申請を行うことで、許可が得られる可能性があります。
法人・企業向け
Q企業の外国人採用・特定技能の受入れについても相談できますか?
はい、企業様向けの外国人雇用サポートも専門的に承っております。「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザ申請や、深刻な人手不足に対応する「特定技能」ビザの受入れ手続き、各種届出・コンプライアンス管理まで幅広くサポートいたします。初めて外国人材を採用される企業様もお気軽にご相談ください。
