個人向け・永住サポート
永住許可申請
PERMANENT RESIDENCE APPLICATION
永住許可は外国籍のまま在留期限と就労制限を外す入管手続きです。居住年数、年収、税金・社会保険の期限内納付を事前診断し、永住理由書を作成して代理申請します。審査はおおむね6ヶ月〜1年です。日本国籍の取得は帰化であり、窓口が法務局になります。
対象となる方
日本に長期滞在しており、更新手続きの手間や就労制限をなくしたい方
将来的に日本で住宅ローンを組みたい方、永住を希望される方
日本人や永住者の配偶者として数年間安定して日本に暮らしている方
高度専門職ポイントにより短期間（1年または3年）での永住申請を目指す方
サポート内容
- 永住許可要件（素行善良要件・独立生計要件・国益適合要件）の厳格な事前判定
- 直近数年間の公的年金・健康保険・住民税等の納付状況の適格性調査
- 入国管理局が重視する「永住理由書」の高度な起草・推敲
- 身元保証人の適格性確認および身元保証関係書類の整備支援
- 膨大な公的証明書（課税・納税・年金記録・住民票等）の収集代行・確認
- 入国管理局への代理提出および結果受領までのフルサポート
お手続きの流れ
01
要件チェック・年収＆社保診断
日本での居住年数、直近の年収推移、社会保険や税金の納期内納付状況を徹底的に確認します。
02
公的資料・証明書の収集
年金記録照会、所得証明、納税証明、住民票、勤務先資料など必要な証明書類を揃えます。
03
永住理由書・疎明資料の作成
なぜ日本に永住したいのか、日本社会への貢献度や生活基盤の安定性を説得力高く言語化します。
04
出入国在留管理局への申請
管轄の入管へ代理提出。申請中の状況変化への対応もサポートします。
05
審査結果の受領・永住カード交付
審査期間（約6ヶ月〜1年）を経て許可通知を受領後、永住者在留カードをお渡しします。
主な必要書類の目安
申請者の状況（国籍・在留資格・雇用形態・家族構成等）により必要書類は異なります。初回面談時に個別リストをご案内します。
永住許可申請書
永住理由書（日本への貢献度・滞在経緯・将来の展望を詳述）
住民税の課税・納税証明書（過去5年分など）
公的年金の納付状況を証明する資料（ねんきん定期便・領収証書等）
健康保険料の納付証明書
預貯金通帳のコピー・資産証明書
在職証明書・源泉徴収票・確定申告書控
身元保証書および身元保証人の各種証明書
報酬は事前のお見積りです。目安はご依頼についてのページをご覧ください。 報酬・費用の考え方
この業務に関するよくある質問
Q永住申請の審査期間はどのくらいかかりますか？
現在の入管の審査状況では、申請から結果が出るまで概ね6ヶ月〜1年程度を要します。審査中に現在の在留期限が到来する場合は、通常の在留期間更新申請も並行して行う必要があります。
Q社会保険（年金・健康保険）の未納や遅延があると不許可になりますか？
はい、近年の永住審査において社会保険料や税金の「納期限通りの支払い」は非常に厳格に審査されます。1日でも遅れがある場合、一定期間適正な納付実績を積み直してから申請することが推奨されます。まずは状況を診断いたしますのでご相談ください。
Q年収はどのくらい必要ですか？
就労ビザからの申請の場合、単身で年収300万円以上が過去5年間継続していることが一般的な目安とされています。扶養家族がいる場合は1人あたり約70〜80万円の加算が目安となります。