許認可・中小企業支援

起業支援・補助金

STARTUP SUPPORT / SUBSIDY APPLICATIONS

開業・法人化では定款の作成と認証、創業に伴う許認可の段取り、持続化補助金など公募の申請書類作成を支援します。設立登記は司法書士、税務届出は税理士、厚労省系助成金の代行は社労士です。採択・融資は保証しません。外国人が事業を始める場合は、先に在留資格の該当性を確認します。

対象となる方

熊本で個人事業の開業や株式会社・合同会社の設立を検討している方

創業時に必要な許認可（飲食など）の段取りを先に整えたい方

小規模事業者持続化補助金など、公募に出す事業計画・申請書類の作成支援を求める事業者

外国人が日本で事業を始めるにあたり、在留資格と開業手続きの順番を確認したい方

サポート内容

定款の作成と、公証役場での認証に向けた書類整理
創業時に必要になりうる許認可の洗い出しと申請の段取り
小規模事業者持続化補助金など、公募要領に沿った申請書類の作成支援
窓口・提出先（市区町村、商工会議所、各公募機関）の確認
外国人の起業では、先に在留資格（認定・変更）の該当性を確認

お手続きの流れ

事業内容の確認

業種、個人か法人か、許認可の要否、公募を使うかを伺い、行政書士で担える範囲を切り分けます。

他士業との境界の説明

設立登記は司法書士、税務届出は税理士、厚生労働省系の助成金申請代行は社会保険労務士の領域です。

定款・申請書類の作成

定款案や補助金の申請書類を作成します。公募は年度ごとに要領が変わるため、最新の公募要領に合わせます。

認証・提出の支援

公証役場での定款認証、許認可窓口や公募の提出を支援します。登記申請そのものは司法書士が行います。

結果確認と次の手続き

許認可が続く場合や在留資格が関係する場合は、次の手続きへつなぎます。採択や融資の結果は保証しません。

主な必要書類の目安

手続きの種類と申請者の状況により必要書類は異なります。初回面談時に個別リストをご案内します。

事業内容が分かるメモ（業種・開業予定地）

発起人・社員の本人確認書類

資本金・出資の考え方（【要確認】個別ヒアリング）

許認可がある業種では施設の図面・賃貸借契約書の写し

補助金の場合は直近の決算書・確定申告書（個人事業）

公募要領で指定される様式【要確認】

報酬は事前のお見積りです。目安はご依頼についてのページをご覧ください。報酬・費用の考え方

この業務に関するよくある質問

Q会社設立を全部任せられますか？

定款の作成と認証までは行政書士が支援できます。法務局への設立登記の代理は司法書士の業務です。登記が必要な場合は、連携の司法書士をご案内するか、ご自身で司法書士へ依頼していただきます。【要確認】連携先の有無。

Q補助金は必ず採択されますか？

しません。公募は審査があり、点数や予算の都合で不採択になることがあります。当事務所は申請書類の作成を支援します。認定経営革新等支援機関であるかどうかは未確認のため、その肩書ではご案内しません。

Q雇用関係の助成金も頼めますか？

厚生労働省所管の助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務です。当事務所では扱いません。経済産業省系などの補助金の書類作成支援とは切り分けてご案内します。